【プレスリリース】税の使い道をサイトで図示「税金はどこへ行った？」 〜岐阜県内の全自治体版を一斉リリース、全国で初

CODE for GIFU（コード・フォー・ギフ／活動拠点：大垣市）と株式会社CCL（本社：岩手県盛岡市／代表取締役 佐々木正人 以下、CCL）は、自治体の税金の使い道を図示したWebサイト「税金はどこへ行った？」（http://spending.jp/）の岐阜県版および県内の全市町村版（以下、本サイト）を一斉リリースしました。

全市町村の一斉リリースは全国初

「税金はどこへ行った？」は、自治体の税金がどのような分野で使われているのかを、図でわかりやすく示すWebサイトで、イギリスなどで市民ボランティアが開発をはじめたのをきっかけに、日本国内でも、Open Knowledge Foundation Japan（代表：庄司昌彦）のプロジェクトとして、一般のITエンジニアたちが、有志で全国各地の自治体を対象に、開発を進めています。

1月31日時点では、70市町村および2県の計72自治体のものがリリースされており、今回の岐阜県および県内市町村版のリリースで、計115自治体と大幅にアップします。ひとつの県内で県および全市町村のものがそろうのは全国初となります。

行政の公開資料をもとに、税金の使途を図示

本サイトでは、県や市町村が公開する財政資料をもとに、分野ごとに税金の使途を分類。税を負担している住民一人あたりの支出額も、仮の振り分けでイメージができます。今後は、県や各市町村の意見を聞きながら、市町村間を比較できる機能などを追加し、各自治体の特徴をわかりやすく示す予定です。

なお、市町村版は、「岐阜県オープンデータライブラリ」にて公開されている「平成24年度市町村普通会計決算（目的別）」のデータを使用。県内におけるオープンデータの活用事例となっております。

オープンデータを推進する企業・団体の連携により開発

本サイトは、行政情報などの自由な二次利用を可能とする「オープンデータ」の推進および利活用を手がけるCCLと、県内の市民有志による組織CODE for GIFUが共同で企画、開発を担当。

CODE for GIFUは、ITエンジニアのスキルを地元地域や自治体に役立てるための活動を行う組織で、今後、岐阜県内の行政の公開情報などを、Webサイトやスマートフォン向けアプリケーションなどで、市民に利用しやすいサービスに加工し、展開をはかる活動などを行う予定です。

（参照）「税金はどこへ行った？」 WEBサイト
※各市町村および県の個別のページを見る際は、「あなたの税金の使い道を知る」の欄から、自治体名を選択し「サイトを見る」を押下してください。
（参照）プレスリリース（PDF）
（参照）「税金はどこへ行った？」岐阜県版 概要説明資料(PDF)

【各自治体版リンク一覧】

岐阜県版および県内各市町村版には、以下のリンクより直接アクセスいただけます。
----------
※注：岐阜県版および県内各市町村版では、自分が支払った税額を、一日当たりの支出額として、歳出規模にあわせて14の分野に振り分けていますが、実際の県税および市税の振り分けとは異なる数字になっておりますので、予めご了承ください。本件については、今後の改善材料といたします。
----------
▼岐阜県版
岐阜県

▼市町村版　※五十音順
あ行
安八町 ／ 池田町 ／ 揖斐川町 ／ 恵那市 ／ 大垣市 ／ 大野町

か行
海津市 ／ 各務原市 ／ 笠松町 ／ 可児市 ／ 川辺町 ／ 北方町 ／ 岐南町 ／ 岐阜市 ／ 郡上市 ／ 下呂市 ／ 神戸町

さ行
坂祝町 ／ 白川町 ／ 白川村 ／ 関ケ原町 ／ 関市

た行
高山市 ／ 多治見市 ／ 垂井町 ／ 土岐市 ／ 富加町

な行
中津川市

は行
羽島市 ／ 東白川村 ／ 飛騨市 ／ 七宗町

ま行
瑞穂市 ／ 瑞浪市 ／ 御嵩町 ／ 美濃加茂市 ／ 美濃市 ／ 本巣市

や行
八百津町 ／ 山県市 ／ 養老町

わ行
輪之内町

【本件に関するお問い合わせ】

本記事に関するお問い合わせは、お手数ですがメールにて、以下ご連絡先までお願い申し上げます。また、CCLでは、オープンデータ利活用に関するサービスの企画・開発や、オープンデータ推進の場づくりをサポートしております。お困りの際は、お気軽にご相談ください。
（ご連絡先）od ( at ) cc-lab.co.jp　オープンデータ担当　まで